✅ この記事では、「インフルエンサーやメディアが発売前にApple製品（iPhone／AirPods／Apple Watch など）をレビューできる仕組み」を、一次情報や主要テックメディアの一次確認記事をもとに整理します。事実→要点→補足の順で、エンバーゴ（情報解禁）の仕組み、貸与の性質、日本向けの開示ルールまで立体的にまとめます。
- 提供の基本：発売前レビューは「Appleからの貸与」
- エンバーゴ（情報解禁）が「同時公開」を生む
- 「日本はiPhoneだけ？」に答える：検証された事実
- 「日本と海外で違うの？」：見え方の差を分解
- 貸与の性質：返却前提／台数は限定的／批判は禁じられていない
- iPhone・AirPods・Apple Watchで“公開のタイミング”がズレる理由
- 日本向けの注意点：ステマ規制と表示の明確化
- まとめ
どうも、となりです。
新製品発表の数日後、ネットが「レビュー一斉公開」で沸き立つのは毎年の風物詩。iPhoneはもちろん、年によってはAirPodsやApple Watchの先行レビューも同時に並びます。とはいえ、日本のYouTubeで目に入りやすいのはiPhone中心、海外だとフルラインナップ……という体感の差もあるはず。そこで今回は「本当に日本はiPhoneだけなのか？」を含め、ネット上の確認可能な事実で土台を固め直します。
提供の基本：発売前レビューは「Appleからの貸与」
主要メディアは発売前にレビュー用の端末を「貸与」される例が公に記録されています。たとえばITmediaの「iPhone 7」先行レビューでは、Appleからの貸し出しに言及があり、先行レビューが貸与ベースで運用されている実例が確認できます。
iPhoneに限らず、製品カテゴリが異なっても「貸与→一定期間の検証→返却」という流れは同様です。レビュー用サンプルを配布し、媒体側が検証して公開する――というスマホ業界の一般的運用です（後述のエンバーゴ参照）。
エンバーゴ（情報解禁）が「同時公開」を生む
多くのスマホ・ガジェットのレビューは、企業が設定したエンバーゴ（公開解禁時刻）に合わせて同時に公開されます。国・媒体をまたいで時刻が一致し、動画や記事が一斉に並ぶのはこのためです。
iPhoneの世代交代でも解禁時刻は明確に共有され、選定されたYouTuberが先行レビューを担った事例が報じられています。
「日本はiPhoneだけ？」に答える：検証された事実
2025年のAirPods Pro 3は、日本の有力メディアでも先行レビュー（最速レビュー）が公開されています。たとえば AirPods Pro 3レビュー総まとめ では、フィット感やANC、心拍センサー、翻訳機能まで幅広く解説されています。
Apple Watch Series 11レビューまとめ も公開されており、日本語の先行レビュー／詳細レビューが確認できます。また、Series 11だけでなくUltra 3やSE 3を含めた比較記事も存在します。
「日本と海外で違うの？」：見え方の差を分解
海外大手（The Verge、CNET、TechRadar 等）は、iPhoneと同時にApple Watch／AirPodsのレビューも掲載することが多く、解禁日にフルラインナップが並びやすい傾向が見られます。
日本でも「iPhone以外の先行レビュー」は確かに存在します（前節の証拠）。一方で、YouTube上の“目立ち方”はiPhoneの方が強いのも確かです。これは「先行レビューがない」のではなく、「相対的にiPhoneの露出が圧倒的に多い」ために起きる見え方の偏りです。日本語YouTubeでもApple WatchやAirPodsのレビュー動画は存在しますが、再生数ではiPhoneに及ばないのが現実です。
貸与の性質：返却前提／台数は限定的／批判は禁じられていない
レビュー用端末は貸与であり、返却前提です。海外大手レビューでも「レビュー機（ユニット）」として扱われることが明記されるのが一般的です。
台数は用途に応じて貸与されますが、無制限にもらえるわけではありません。また「貸与＝褒めるだけ」ではなく、批判点を含むレビューも日常的に公開されています。
iPhone・AirPods・Apple Watchで“公開のタイミング”がズレる理由
製品のライン別にエンバーゴ時刻が設定・分割されることもあります。結果としてiPhone記事が先に波状的に拡散し、他カテゴリのレビューが相対的に目立たないケースが生じます。
日本語圏では、媒体・クリエイター側が「需要の大きいiPhoneを先に厚く出す」編集判断をとりがちです。そのため、同じ解禁日でもiPhone関連コンテンツの露出が先に可視化され、Watch／AirPodsの先行記事・動画が“見えにくく”なる。確定的な「日本はiPhoneしか貸与されない」という事実は確認できませんでした。
日本向けの注意点：ステマ規制と表示の明確化
2023年10月1日以降、日本では「広告であるにもかかわらず広告であることを隠す表示（いわゆるステルスマーケティング）」が景品表示法違反となりました。無償提供（貸与を含む）や依頼に基づく発信は、状況により「事業者の表示」に該当しうるため、広告である旨の明瞭な表示が必要です。
実務上は、記事冒頭や動画の概要欄に「端末貸与：Apple」「取材協力：Apple」などの開示を置くのが安全側。媒体の編集倫理とも整合し、読者の信頼を高めます。東京都による措置命令の事例公表もあり、運用は徐々に厳格化しています。
まとめ
発売前レビューは「Appleの貸与＋エンバーゴ」に基づく運用。これはiPhoneだけでなく、AirPodsやApple Watchにも適用され、日本語の先行レビューも確認できます。
日本のYouTubeでiPhoneが目立つのは、需要と露出の規模ゆえ。先行レビューが「iPhoneしかない」わけではありません。日本では景品表示法に基づく開示を適切に行うことが求められ、媒体・クリエイターは貸与や協力の事実を明示するのがベストプラクティスです。
ではまた！
