iOS 26.2、日本で代替アプリストア解禁へ——12月の規制施行に合わせ実装

AltStoreの公式サイトを示す画像。「Sideloading for Everyone（すべての人にサイドローディングを）」というキャッチコピーと、アプリ配布画面を表示したiPhoneのイメージが描かれている。

✅この記事では、「iOS 26.2で日本でも“代替アプリストア”が利用できるようになる見通し」を整理します。12月の正式リリースを前に、規制の背景と仕組み、そして日本のiPhoneユーザーにとっての意味をまとめました。

要点まとめ
なぜ「iOS 26.2」で日本対応なのか
EUとのちがい：日本版は“現実的な着地”
ユーザーにとってのメリットと注意点
- メリット
- 注意点
開発者・事業者の視点：変わる“配布のかたち”
自由と安心のバランス
ひとこと：選べることは力、選び方は教養
Redditの反応まとめ
まとめ：12月、日本のiPhoneに“もうひとつの入口”

どうも、となりです。

日本時間の2025年11月5日、開発者向けに配信されたiOS 26.2 betaで、ついに日本のiPhoneでもAltStore PALやEpic Gamesといった代替アプリマーケットがインストールできるようになりました。いよいよ、App Store以外の“もう一つの入口”が現実になりつつあります。

iOS 26.2 Beta 1で代替アプリストアが日本でも利用可能になってる！！！！！！
AltStore PALとかEpic Games Store使える！ pic.twitter.com/292ncTZrKJ
— Tzzlala (@Tzzlala) November 4, 2025

この動きの背景には、2024年6月に成立した新しい法律と、2025年12月18日に施行される公正取引委員会（JFTC）のガイドラインがあります。EUで先行したDMA対応に続いて、日本でも「App Store以外からアプリを入れる自由」が広がる流れになっているんです。

また、AltStoreの開発チームはすでに日本での正式展開を進めており、今回のiOS 26.2対応はその延長線上にあると見られています。

要点まとめ

対象OS：iOS 26.2（開発者向けベータで挙動が確認）。
対象地域：日本（正式公開は2025年12月中旬の見込み）。
できること：代替アプリマーケットを導入し、そこからアプリをインストールできる。
背景：2024年の関連法成立と、2025年8月に発表されたJFTCのMobile Software Competition Actガイドライン。
制限：アプリの年齢区分や決済方法など、一部の仕様は地域やアプリによって制限が残る可能性。

なぜ「iOS 26.2」で日本対応なのか

日本では、スマホOSやアプリ流通の競争を促すための法律が2024年6月に成立しました。これに合わせて、公取委は2025年8月にガイドラインを発表し、12月18日から施行されます。Appleはこのスケジュールに沿う形で、iOS 26.2（12月上旬〜中旬リリース予定）に日本向けの変更を組み込むと見られています。

補足：報道では、今回の制度は「アプリストア解禁」にとどまらず、代替決済の選択、自社サービスの優遇禁止、そしてOS機能やハードウェア機能（スピーカー／マイク／位置情報／生体認証など）への公平なアクセスといった項目も含むと解説されています。つまり、日本の枠組みは配布・決済・アクセス権までをセットで整える方向で、iOS 26.2の変更はその第一歩という位置づけです。

EUとのちがい：日本版は“現実的な着地”

EUではすでにiOS 17.4から代替アプリ市場が使えるようになっています。日本でも似た形で広がりますが、安全性・審査・支払いの仕組みについては、地域ごとの独自ルールが加わるようです。たとえば決済の透明性やアプリの年齢区分など、日本の法制度に合わせた対応が求められると見られます。

ユーザーにとってのメリットと注意点

メリット

アプリの選択肢が広がる：特定の開発者コミュニティや独自アプリを手に入れやすくなる。
価格や決済方法の多様化：手数料や支払いの仕組みが変わり、柔軟な選択ができる。

注意点

安全性の確認：配布元の審査体制やレビューの質をしっかり見極めたい。
課金・返金ルール：App Storeと異なる運用になる可能性があるため注意。
職場・学校の端末：企業や教育機関の管理下では、代替マーケットが制限されることも。

開発者・事業者の視点：変わる“配布のかたち”

配布戦略：App Store専用から「App Store＋代替マーケット」の併用モデルへ。
決済設計：第三者決済に対応するには、不正防止や返金対応の仕組み作りが重要。
審査ポリシー：それぞれのマーケットが持つコンテンツ規約の差を理解し、慎重に対応する必要がありそうです。

自由と安心のバランス

選択肢が増えるのは間違いなく嬉しいことです。でも同時に、安心して使える仕組みも欠かせません。Appleが提供する署名の検証や安全な実行環境、そして各マーケット側の審査運用。その両輪が噛み合ってこそ、ユーザーは“自由に選べる安心”を手にできます。

ひとこと：選べることは力、選び方は教養

入口が増えることで、ユーザーは自分らしい使い方を見つけやすくなります。いっぽうで、どの入口から入るかを選ぶ“判断力”も問われるようになります。日本のiPhoneが迎えるこの変化は、「選べる自由」と「安心して選べる仕組み」の両立を試す第一歩になりそうです。

Redditの反応まとめ

「今回はソニーの“逆襲”になるかも」──Apple対Epicの流れが、将来的にPS5などのコンソールにも“開放（代替ストア）”を迫る前例になるのではという見方。
一方で「コンソールはgeneral computing device（汎用計算機）ではなく専用機」という指摘も多く、スマホと同列で語るのは無理があるという反論。
「PS5にSteam/GOG/Xboxストアが来たら人気になる」派 VS 「ソニーはストア手数料が柱なので開放は現実的でない」派で意見が割れる。
昔のカートリッジ時代や3DOの例を挙げ、「ハードは薄利（ときに赤字）で、ソフト収益で回収するモデル」が長く続いてきたと解説するコメント。
過去に「PS Nowをモバイルで」構想していたとされる資料への言及。Apple Arcade構想と同時期で、当時のApple側の方針（ストリーミング/外部決済の制限）が障壁だったとの見立て。
「スマホ規制は生活必需性や影響度が大きいから。コンソールは優先度が低い」という現実論。重要度が異なるため規制の線引きも変わるという意見。
「機能を絞っているのは任意で、コンソールも実質PCに近づけられる。だからクローズドは恣意的」という“ロックイン”批判も根強い。
各国の法整備に期待する声（「カナダや米国でも進めてほしい」）。一方で、現時点で法改正の動きは限定的という冷静な指摘も。

総評：「スマホ開放」の前例がコンソールにも波及するのかで賛否が分かれています。ビジネスモデル（ハード薄利・ソフトで回収）と“汎用機 vs 専用機”という制度上の区分が、議論の分水嶺になっている印象です。